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家づくりのコスト

家づくりのお金に関して基本から勉強しましょう。

  家づくりのマネーは2つの方向から検討します

  1. 家を建てるのにいくら必要か
      これは、文字通り家をつくるコストの面です。建物を建てる工事費以外に、別途工事費やいろいろな諸費用が含まれます。こうした費用を適切に見込んでおかないと、あとでお金が足りないといったことになりかねません。
  2. 家をつくるための費用を、どこでどう用意するか
      これは、家づくりの資金調達の面です。自分で用意できるお金(自己資金)と、住宅金融公庫などから化立お金(住宅ローン)の2つの組み合わせが基本ですが、それぞれ知っておいた方がよい細かな知識がたくさんあります。 さらに、知っておきたいのは、家づくりの支払いスケジュールです。いつ、どこに、どれくらい支払えばよいのか、その時期を把握することも重要です。

1.家を建てるのにいくら必要か

建物工事費と諸費用について

建物工事費

  ハウスメーカーや工務店などの工事会社や設計会社に支払う費用です。建物を建てるために直接かかる費用が本体工事費、それ以外の別途工事費、設計料の3つに分けられます。これらは、通常消費税も含めて考えます。

本体工事費(坪単価の落とし穴)

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  本体工事費というのは、よくカタログやチラシなどに表示されている価格のことです。1坪当たり50万円と言ったりするのは、この本体工事費をさしている場合が多いようです。本体工事費だけでは家は建ちません。坪単価だけをみて判断するのは危険です。本体工事費は、最終的に要する費用の約75%程度に過ぎないと言われています。

別途工事費

別途工事費
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  別途工事費には次のようなものがあります。会社によって少しずつ内容が異なる場合もあります。

既存建物の解体費

  更地を購入した場合には必要ありません。建て替えの場合や建物のある土地を購入した場合に必要となります。一般の木造住宅の場合、解体費用は1平方メートルあたり1万円前後をみておくとよいでしょう。最近では、建築材料の処分コストが高くなっています。

地盤改良工事費

  建物の基礎を支える地盤には、一定の強度が必要です。通常は地盤改良が必要かどうかを確認するために、地質調査(土地が建物の重さに耐えうるかどうかのテスト)をします。この調査により、地盤強度などが判明し、構造物の設計が行えるようになるのです。地盤が軟弱な場合、沈下で建物が傾いたり、地震で被害を受けやすくなるので、地盤の強度を高めるための地質改良工事を行います。
  地質調査費用は約5万円程度ですが、地盤改良工事は状態により大きく異なり、200万円を超えたなどというケースもあります。

外構工事費

  敷地境のフェンスや塀、敷地の門扉、カーポート、玄関のアプローチや庭の造園など、家本体の外回りの費用全般をさします。この工事は、建物完成後に行うことがほとんどで、予算的に余裕がないことが多いようです。費用は内容により千差万別です。

照明器具工事費

  洗面所や浴室などの水回りの照明器具は、通常本体工事費に含まれています。各居室の照明器具は、住む人の好みで選ばれるので本体工事費に入っていません。しかし、照明は部屋のイメージを大きく左右するので、照明器具選びは家づくりの大事なポイントになります。予め余裕のある予算を見込んでおいた方がよいでしょう。

カーテン工事費

  各部屋のカーテンやブラインドなどの工事費です。カーテンレールやカーテンボックスなどの費用も含まれます(新築の場合、カーテンレールも付いてませんので、カーテンレールも購入する必要があります)。照明器具同様部屋のイメージを決める大切な要素なので、当初から余裕をもってある程度の予算を見込んだ方がよいでしょう。

空調工事費・特殊設備工事費

  クーラーなどの冷暖房機器の配管・取り付け工事、床暖房、24時間換気システム、家庭内LANシステムなど、特殊な設備工事の費用です。新しい設備機器に対するニーズは高まっていますが、コスト的に大きな負担になる場合もあります。

屋外電気工事費・屋外給排水工事費

  建物外部(敷地内)の配線、配管、門のアプローチや庭、カーポートなどの電気工事や給排水工事にかかる費用です。外構工事費に含める場合もあります。自分でガーデニングを行う場合でも、この部分は専門業者に頼んでおく必要があるでしょう。

引き込み工事費

  上下水道、電話、通信回線などの引き込み工事です。ケーブルテレビもそうです。自治体によって、上下水道の引き込みの負担金が決まっています。最近は、インターネット専用の回線を引き込むことも増えています。そのための工事費も考慮しましょう。

設計料

  設計事務所が行なった、設計業務や監理業務に対する報酬として支払うものです。住宅の基本的な計画から、基本設計、実施設計を行い、さらに工事が系図通りに行われているかどうかを監理するのが設計事務所の役割です。
  ハウスメーカーや工務店に依頼するときには、一見設計料が発生しないようにみえますが、設計事務所に直接頼まない場合でも費用としての設計料は発生しています。

諸費用

  家づくりには、建築工事費以外に、諸費用を見込んで資金調達を考える必要があります。諸費用には、税金や登記費用、住宅ローンの手続き費用、引越し費用、建て替えの場合の仮住まい費用など主なものです。

税金

いつ必要になるの?いくら必要?

印紙税

印紙税
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  住宅を新築する場合、いくつかの契約書を作成します。例えば、建築業者との請負契約書、融資を受ける際の金銭消費賃借契約書などです。このような契約書を作成する場合に課税されるのが、印紙税です。  印紙税の額は、請負金や売買金額、ローン金額によって定められおり、収入印紙を契約書に貼って消印することによって納付します。

登録免許税

  家づくりの流れの中では、いくつかの登記が発生します。不動産(土地・家屋等)売買による所有者移転登記、新築建物の保存登記、融資を受けた場合の抵当権の設定登記などがあります。このような登記の際に課税されるのが、登録免許税です。あらかじめ現金で納付し、登記等の申請書にその領収書を貼付して提出します。税額が30,000円以下の場合は、収入印紙を貼付して提出することもできます。

不動産取得税

  住まい等の購入や新築により、不動産を取得したときに課税され、入居した年にかかる税金です(都道府県税)。不動産の贈与を受けたときにもかかります。

固定資産税

  毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記載されている土地・建物にかかる税金です。住宅用地や新築住宅については、軽減される特例もあります。

都市計画税

  都市計画上の市街化区域内にある土地・建物について、固定資産税と同様にかかる税金です。1月1日現在で建物が立っていない土地や建築中の土地については、住宅用地ではなく一般の土地として課税されます。

税金以外の費用

工事関係

建築確認申請料

  建物を建築する場合、その計画が建築基準法に適合するものかどうか、都道府県または市区町村の建築主事や、民間機関である指定確認検査機関の確認を受けなければなりません。これが建築確認申請です。申請書が提出されると、市区町村の建築課や都市計画課などで審査し、適格であれば確認通知として副本が申請者に戻されます。この時点で工事に着手してよいことになるのです。この副本は、建物の着工や保存登記あるいは増築などを行うときに必要となるので、保存しておかなければなりません。
  建築確認申請にともなう手数料が必要となります。通常、設計料とは別に負担することになっています。

近隣挨拶関係費

  建築予定地の近隣への挨拶や手みやげ代などです。

地鎮祭費用

  地鎮祭は、整地をすませ、いよいよ着工というときに行う儀式で、工事の無事と、施工関係者の安全を祈願して行います。この際の費用としては、玉串料、お供物代などがあります。地域の風習などもからんでくるので、遠慮なく神社に訪ねて教えてもらうとよいでしょう。

上棟式・竣工式費用

  上棟式や竣工式に係る費用は、通常施主負担です。ただし、ハウスメーカーなどに依頼した場合などでは、式そのものを省略する傾向にあります。

登記費用

建物表示登記

  建物表示登記は、建物を新築した際、一番最初にしなければならない登記です。この登記によって、建物の所在や種類・構造・床面積、所有者の住所氏名などが明確になり、対象不動産の登記簿が初めて作成されます。建物が完成してから1カ月以内に申請しなければなりません。
  建物表示登記時には、土地家屋調査士へ依頼するため、その報酬(手数料)が必要となります。

土地所有移転登記・建物所有権保存登記

  土地購入時の所有権移転、建物完成時の建物所有権保存登記は、司法書士に依頼します。その報酬(手数料)が発生します。

抵当権設定登記

  住宅ローン契約時の抵当権設定登記は司法書士が行い、報酬が発生します。

住宅ローンの手続き費用

手数料

  住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の場合は融資手数料、銀行の場合は事務手数料と言います。

保証料

  連帯保証人がいない場合に必要となります。住宅金融支援機構の場合は保証協会、銀行の場合は保証会社に支払います。

団体信用生命保険特約料

  住宅金融支援機構の場合に、ローン契約者の死亡に備えて団体信用生命保険加入するのが一般的です。特約料は毎年払いとなります。
  銀行融資の場合は、特約生命保険への加入が義務づけられていますが、ローン返済額に含まれていることが多いようです。

特約火災保険料

  担保対象の住宅の火災に備えて加入する損害保険料です。住宅金融支援機構の場合は、加入が義務づけられています。支払いは、年払いと一時払いの選択が可能です。なお、地震保険は任意加入です。

建て替えの場合に必要となる費用

手数料

  住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の場合は融資手数料、銀行の場合は事務手数料と言います。

仮住まい費用

  建設期間中の仮住まいが必要な場合の費用です。家賃の他に、敷金・礼金・仲介手数料などが必要です。

滅失登記費用

  既存建物の取り壊しにかかる費用の他、既存家屋の滅失登記が必要です。土地家屋調査士への報酬が発生します。

仮住まいへの引越

  解体予定の現家屋から、仮住まいの住宅への引越に関する費用が必要です。