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番外編

知って得する家づくりのマネー知識

住宅ローンでお金が戻ってくるって本当?【住宅ローン減税】

  住宅ローン減税というのは、マイホームを取得するための住宅ローンの残高に応じて、所得税額を控除する制度です。平成20年12月末までの入居であれば、10年間、最大250万円の税金が戻ってくることになります。
  住宅ローン残高が、ずっと3,000万円以上あれば上記の計算になりますが、これは現実的ではありません。実際には、借りた人の年収や住宅ローンの金額、借入期間、返済方法などによって違います。
  この制度を使うためには、ローンの種類や期間、住宅や借りる人などについていろいろな条件がありますのでこちらの資料を見て当てはまるかどうか確認が必要です。 ※今年からまた変化します。詳細を確認して追記します。

住宅の買換えでもお金が戻ってくる?【譲渡損失繰越控除制度】

  譲渡損失の繰越控除制度とは、マイホームの売却で譲渡損失が出た場合、その譲渡損失の金額を売却した年の所得から差し引き、引ききれなかった金額については翌年以降最長3年間繰り越して所得から差し引いて所得税と住民税を計算する制度です。住宅ローン減税とも併用できるので、買い換えで損がでた人にとっては、大変ありがたい制度です。
  仕組みは複雑ですが、当てはまる方は、一度、税理士さんや税務署などに相談してみるといいでしょう。

建物名義で節税対策

  建物の名義は、費用を負担した割合で、登記を行うのが原則です。負担した割合と異なる建物登記を行った場合には、贈与税を課税される恐れがあります。
  諸経費を含めた総費用を誰がどう負担したかを明確にしましょう。その割合に応じて、共有名義で登記をすれば問題ありません。費用の負担は、自己資金だけでなく、住宅ローンの借入れも含まれます。

  贈与税の特例を使って贈与されたお金は、贈与された人が負担したものとして比率を計算することになります。たとえば、お子さんが、祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合には、お子さんもその分の資金を負担したとして、建物の共有持ち分を持つことになります。
  共有持ち分で住宅をもっていると、税務的には有利なことがいろいろとあります。たとえば、夫婦2人とも収入があって、住宅ローンを2人で借りて共有で住宅を取得した場合には、夫婦2人について、それぞれ住宅ローン減税を受けることができます。また、将来売却して利益がでたときには、同居している共有名義者1人あたり3千万円の特別控除を受けられます。また、将来の相続などのことを考えると、あらかじめ、配偶者や子供の持ち分を確保しておいた方が有利でしょう。もし、住宅資金の贈与の特例の非課税枠以上の金額を親から資金援助してもらう場合には、資金援助した親も、負担額に応じて共有持ち分をもつのがいいでしょう。こうすれば、贈与税はかかりませんし、いずれ相続の際に、その共有持ち分を相続すれば初めに親から住宅資金をもらったのとかわりはないからです。