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太陽光発電

システム概要について

太陽光発電の特徴(買電、売電)

家庭の消費電力と太陽光発電電力量

  太陽光発電は、日本が推進する「環境問題」「エネルギー問題」を解決する新エネルギーとして、いま最も期待されている。
  太陽光発電は二酸化炭素を排出しない環境にやさしいクリーンなエネルギー。住宅用太陽光発電システムは太陽の力を借りながら、個人レベルで「エネルギーの自給自足」を可能にする。また、災害で停電になった時でも太陽が照っていっれば電気を使用できるので「自己防衛設備」としても優れた一面を持つ。
  屋根の太陽光パネルで発電した電気を家庭で使用。使い切れずに余った電気は電力会社に売却(売電)することができる。平均的な一般家庭で消費する電力量は、年間約3,600kw/時といわれる。これは出力3~4kwの太陽光発電システムによってまかなうことが可能。
  発電量は日中に最も多くなるので、売電量も増える。発電量の落ちる夜間などは電力会社から電気を買って(買電)使う。昼間は、電力会社に高い金額で売電し、夜間は深夜電力などで安く買電する仕組みだ。売電と買電は、自宅の太陽光発電システムが「自動運転」で行ってくれるので、余計な手間もかからない。
  太陽光発電システムの設置費用は十年前に比べ約3分の1にまで下がり、1kwあたり約70万円で設置できる。設置には国や自治体などの補助金制度のほか、設置事業者が扱う便利なソーラーローンも利用でき、より導入がしやすくなっている。
  さらに昨年11月から余剰電力の買取制度が始まり、1kwあたり従来の倍の48円で売電できるようになった。売電価格が上がったことで、電力会社から買って使う電気料金を差し引いても、売電による収入が見込める家庭も増えている。

設置イメージ

設置イメージ

  住宅用の太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池[1] が発電した直流電力を、接続箱[2] を介し、パワーコンディショナ[3] により電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内のさまざまな家電製品に電気を供給します。

キーワード
[1] 太陽電池 : 太陽の光エネルギーを直接電気に変換する装置
[2] 接続箱 : 太陽電池から直流配線を一本にまとめ、パワーコンディショナに送るための装置。
[3] パワーコンディショナ : 太陽電池で発電した直流電力を交流電力に変換するための装置。
・分電盤 : 家の配線に電気を分ける装置

設置補助金

国の補助金制度 ※太陽光発電普及センター

平成21年度の補助金

  国の平成21年度補正予算の成立により、住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業の募集期間が延長された。概要は以下の通り。
■ 「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」概要
《 募集期間 》
2009年11月20日(金) ~ 2010年3月31日(水)
《 補助金額 》
( 21年度補助金と同様 ) 対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kwあたり 7万円
《 対象者 》 ( 21年度補助金と同様 )
自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約を行う方
《 対象システム 》 ( 21年度補助金と同様 )
以下の用件を満たすことが条件となります
(1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること ( 太陽電池の種別毎に基準値を設定 )。
(2) 一定の品質・性能が確保され、設置後サポート等がメーカー等によって確保されていること。
(3) 最大出力が10kw未満で、かつシステム価格が70万円(税抜)/kw以下であること。

※要件についての詳細は別途定める実施細則及び技術仕様書に基づく

※その他詳細につきましては、太陽光発電普及拡大センター ( J・PEC ) HP http://www.j-pec.or.jp をご覧ください。 制度についての問合せは超学際的研究機構 ( http://www.chogakusai.ecnet.jp/ ) 電話 024 ( 525 ) 8891 か設置事業者へ。

県の補助金制度

福島県では新エネルギー導入推進市町村支援事業として、市町村事業費に対する補助(間接補助)を行っている。

補助金交付の流れ

市町村の補助金制度

  太陽光発電への期待の高まりから、県内各市町村でも新エネビジョンを策定し、県の補助金と合わせて補助金を交付している。ただし補助金の額や上限、発電システムの出力上限などが違うので、市町村窓口への問合せが必要となる。各市町村窓口は下記の通り。

自治体 問合せ先 電話番号 備考
郡山市 郡山市生活環境部生活環境課 024-924-2731  
いわき市 いわき市生活環境部環境企画課 0246-22-7528  
二本松市 二本松市企画財政課企画調整係 0243-55-5090  
須賀川市 須賀川市企画調整課企画調整係 0248-88-9111  
田村市 田村市総務部企画課 0247-81-2135  
喜多方市 喜多方市総合政策部企画政策課 0241-24-5208  
南相馬市 南相馬市建設部建設住宅課 0244-24-5255  
川俣町 川俣町税務課生活環境係 024-566-2111(代)  
天栄村 天栄村産業振興課 0248-82-2117  
塙町 塙町まち振興課 0247-43-2112  
南会津町 南会津町環境水道課 0241-62-6140  
北塩原村 北塩原村総務企画課 0241-23-3112  
柳津町 柳津町総務課企画財政班PDF 0241-42-2113  
会津坂下町 会津坂下町政策財務部政策企画班 0242-84-1504  
会津美里町 会津三里町総合政策課総合政策係 0242-55-1171  
浪江町 浪江町企画調整課企画係 0240-34-0246  
双葉町 双葉町企画課企画調整係 0240-33-2111(代)  
大熊町 大熊町企画調整課企画振興課 0240-23-2002  
富岡町 富岡町企画課 0240-22-2111(代)  
楢葉町 楢葉町企画課情報政策係 0240-25-2111(代)  
広野町 広野町総務課企画グループ 0240-27-2114  

※上記の内容は平成21年度のものです。すでに補助金交付が終了している市町村もあります。

売電について

買取価格が「48円」に

太陽光発電

  2009年11月1日より新たな買い取り制度がスタートした。これまでも、太陽光発電システムで作られた電力のうち、自宅で消費できない余った電力については、電力会社が自主的に買い取っていた。しかし、新たな制度では、これまでの買い取り価格のほぼ倍の価格となる 48円/kWh ( 住宅用で10kW未満の場合 ) で、電力会社に売ることができまる。

資源エネルギー庁太陽光発電買取制度室
TEL 03-3501-1511 ( 内線 4455~4458
) http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/

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