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2011 新春マイホーム特集

  これから住まいづくりやリフォームをお考えの皆さまに住宅版エコポイントなど、最新の情報をお届けします。最近多く見かけるようになった 「 太陽光発電 」 も補助金などの制度をしっかり勉強しておけば大丈夫。環境にやさしく経済的で、家族の笑顔がぐんと広がるマイホームをかなえてください。

住宅版エコポイント

 

  住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進および経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。昨年十月には住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられ、一層利用しやすくなりました。対象拡充となったのは、エコ住宅の新築の 「 住宅用太陽熱利用システム 」 と、エコリフォームの 「 住宅用太陽熱利用システム 」 「 節水型トイレ 」 「 高断熱浴槽 」 です。

1. エコ住宅の新築:1戸あたり 300,000 ポイント
2. エコリフォーム ( 1戸あたり 320,000 ポイント )
発行されるポイント数

窓の断熱改修 内窓設置
外窓交換
大(2.8㎡以上) 中(1.6㎡以上2.8㎡未満) 小(0.2㎡以上1.6㎡未満)
18,000ポイント 12,000ポイント 7,000ポイント
ガラス
交換
大(1.4㎡) 中(0.8㎡) 小(0.1㎡以上0.8㎡未満)
7,000ポイント 4,000ポイント 2,000ポイント
外壁、屋根・天井
床の断熱改修
外観 屋根・天井
100,000ポイント 30,000ポイント 50,000ポイント
バリアフリー改修
(50,000ポイントを限度とします)
手すりの設置 段差解消 廊下幅等の拡張
5,000ポイント 5,000ポイント 25,000ポイント
住宅設備の配置 太陽熱利用システム 節水型トイレ 高断熱浴槽
20,000ポイント 20,000ポイント 20,000ポイント

  エコポイントの発行対象には 「 エコ住宅の新築 」 と 「 エコリフォーム 」 の二種類があります。エコ住宅の新築の場合は、「 省エネ法のトップランナー基準相当の住宅 」 または 「 省エネ基準 ( 平成十一年基準 ) を満たす木造住宅 」 であることが条件となります。エコリフォームの場合は、「 窓の断熱改修 」 「 外壁、屋根の天井または床の断熱改修 」 「 バリアフリー改修 」 が条件となります。
  これらの条件を満たすと、エコ住宅の新築の場合、一戸あたり一律で三十万ポイント ( 太陽熱利用システムを設置した場合は32万ポイント ) が発行されます。ポイントの発行対象となる工事の期間は、平成21年12月 8日~平成23年12月31日に建築着工した (※1) もので、平成22年1月28日以降に工事が完了したものに限ります。ポイントの申請には、基準を満たすことを証明するための登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要となります。これに併せて 「 太陽熱利用システムの設置 」 を行う場合は、その分のポイントが加算されます (※2)。
  エコリフォームの場合は、平成22年1月1日~平成23年12月31日に工事着手したもの (※3) で、平成22年1月28日以降に工事が完了したものに限ります。
  発行されるポイント数は次の通りです。ポイントは1ポイント1円換算で、省エネ配慮型製品、地域産品、商品券・プリペイドカードなどと交換することができます。申請方法や申請期限など詳しくは、相談窓口までお問い合わせください。

※1 値切り工事または基礎杭打ち工事の着手のこと
※2 エコ住宅の新築では建築着工が、エコリフォームでは工事着手が、平成23年1月1日より前の場合は住宅設備の申請はできません。
※3 ポイント対象工事を含むリフォーム工事全体の着手のこと

節水型トイレでエコ

節水イメージ

  近年、太陽光発電と並んで注目を集めているのは節水対策。一般的な家庭で一人が一日に使う水の量は、200~300リットルといわれます。この中でお風呂と並んで上位を占めるのがトイレ。家庭で使う水の20%以上は実はトイレに使われています。
  トイレで一回の洗浄で使う水の量は約6~8リットル。1990年代以前に設置された家庭用トイレは一回の洗浄に約13~20リットルも使っていたのでずいぶん進化を遂げています。メーカーによっては5リットルを切る節水型の製品も出ています。

太陽光発電

太陽光発電イメージ

  平成21年11月からスタートしている 「 太陽光発電の余剰電力の買取制度 」 は、太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、一時あたり 48円 ( 住宅用 ) で十年間電力会社に売ることができるというものです。買い取りにかかった費用である太陽光発電促進付加金 ( 太陽光サーチャージ ) は、電気を利用する私たち全員で負担する 「 全員参加型 」 の制度となっています。この太陽光発電促進付加金は平成22年度までは実質的負担は生じていませんでしたが、平成23年度は実質的負担が生じる見通しです。ちなみに太陽光発電促進付加金は、一般的な家庭において1カ月あたり100円未満ほどです。
  経済産業省によると、太陽光発電を設置する際の投資回収期間は10~15年とのこと。長い目でみればお得な制度といえます。低炭素社会の実現とそして、お財布のためにも、太陽光発電を積極的に導入する価値はありそうです。

住宅瑕疵担保履行法をご存知ですか?

  「 住宅瑕疵担保履行法 ( 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 ) 」 は、事業者が保険会社に加入する保険のことです。加入対象となるのは、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅 ( 建設工事の完了から1年以内で、かつ人が住んだことのないもの ) と賃貸住宅 ( 民間賃貸受託・公営住宅・公務員宿舎など ) です。資力確保措置 ( 保険加入もしくは供託 ) が義務付けられるのは、新築マンションや建売住宅ならその売主業者 、注文住宅ならハウスメーカーや工務店など ( 建設業者 ) となっています。
  保険対象となるのは、雨漏り・壁からの漏水・床の沈下などの不具合が中心となります。たとえば、新築でマイホーム購入5年後に雨漏りを見つけたら、事業者に補修等を請求することができます。

家が欲しいと思ったら
依頼先の上手な選び方

  ハウスメーカー、工務店、設計事務所の家づくりの特徴を知ると、自分にふさわしい家づくりのパートナーが見えてきます。 プランの自由度という点では、工務店や設計事務所がやはり有利でしょう。設計事務所であれば変形狭小などの厳しい条件下でも請け負ってくれます。あれこれ相談しながら家づくりを進めたい方は、アフターサービスの機動力も高い地元の工務店がおすすめです。品質という点を重視するのなら、ハウスメーカー。工場生産された部材やパーツを多様しているため品質が安定しており、安全性や耐久性などの最新技術を積極的に取り入れていることも特徴です。
  ハウスメーカーなら 「 営業マンとの相性 」、工務店なら 「 技術力 」、設計事務所なら 「 デザイン能力と工事監理能力 」 を見ていくのが、家づくりの成功の秘訣です。