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2011 被災者支援 住宅・リフォーム特集

被災住宅補修のための無料診断・相談制度について

  被災者のための支援制度を利用する際には、り災証明書の交付を受けておくことが大事です。これは家屋や家財道具等の被害に対し発行するものです。申請は市町村が窓口です。

● 補修方法や補修費用を知りたい方に

相談フロー
●被災地専用フリーダイヤル(住まいるダイヤル)
フリーダイヤル 0120-330-712
【 PHSや一部のIP電話から 03-3556-5147 】
●受付時間 / 10:00~17:00 ( 日・祝日を除く )

  今回の震災を受けて、国では被災住宅補修のための無料診断・相談を実施しています。業務内容は次の3つです ( 図1 )。
 (1) 被災住宅の補修・再建に関する被災地専用フリーダイヤルを開設し、電話相談を受け付けています。こちらはご希望に合わせて補修等に関わる事業者を紹介しています。
 (2) 被災主要都市における相談窓口も設置しています。こちらでは、被災住宅の補修方法、補修費用などの具体的な相談に相談員がお答えします。対面式ですので、安心してご相談いただけます。
 (3) 現地での無料診断・相談では、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅に直接おうかがいし、補修方法や補修費用など具体的な相談に対応します。相談時には、依頼に応じて、被災住宅の補修・再建を行う事業者(住宅瑕疵担保責任保険法人に登録)を紹介します。相談、診断はすべて無料です。被災の状況に合わせた具体策をとることができますので、ぜひお役立てください。

 

● 災害援護資金

対象は、地震により負傷または住居、家財に被害を受けた方です。貸付限度額は 350万円です。所得制限がありますので、詳しくは市町村にご相談ください。

 

● 被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度

 今回の地震で、住宅が全壊や大規模な半壊状態の被害があった方々には、生活の再建を目的とした支援金が支給されます。 対象となる世帯は、(1) 住宅が全壊した世帯、(2) 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、倒壊の危険があるなど、やむを得ない事由でその住宅を解体した世帯、(3) 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)のいずれかとなります。

 支給額は、住宅の被害程度や住宅の再建方法によって異なります ( 図2 )。申請の窓口は各市町村、申請手続きには 「 被災者生活再建支援金申請書 」 「 り災証明書 」 「 世帯全員が記載された住民票 」 「 預金通帳の写し 」 「 加算支援金を同時に申請される場合には、契約書等の写し 」 が必要となります。

 

● 生活福祉資金の貸付 ( 住宅補修 )

 対象は、低所得世帯、障害者世帯、要介護者のいる世帯です。貸付限度額は 250万円 ( 貸付率は年1.5%、連帯保証人を立てた場合は無利子 )。お問い合わせは、県、市町村、社会福祉協議会まで。

 

● 住宅の応急修理制度 ( 災害救助法 )

  今回の震災で「全壊・大規模半壊または半壊した住宅」を市町村が業者に依頼し、一定の範囲内で応急修理する制度です。対象となる世帯は、(1) 大規模半壊または半壊の被害を受けたこと、(2) 応急修理を行うことによって避難所で生活する必要がないと見込まれること、(3) 応急仮設住宅(民間貸借住宅を含む)を利用しないこと、以上のすべてに該当する世帯となります。応急修理の範囲は、居室、台所、トイレなど日常生活に必要な最低限の部分を応急的に修理します。修理限度額は 52万円ですが、お金ではなく 「 現物支給 」 となります。
  お問い合わせは市町村です。なお、大規模半壊以外の世帯については、定められた所得等の要件がありますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。

 

● 災害復興住宅融資

  独立行政法人住宅金融支援機構では、地震、台風、豪雨などにより、被災された方へ被災住宅復旧のための建設資金、購入資金または補修資金の借入れの申込みを受け付けています。
  詳しくは、電話0120-086-353 ( 被災者専用ダイヤル ) まで。お気軽にお問い合わせください。

中小企業・自営業者の支援

災害復旧貸付

融資制度の概要

 日本政策金融公庫では、震災により被害を受けた中小企業を対象に融資制度を行っています ( 右図 )。利率は、融資3年間は、基準利率から 0.9% を基本として引き下げ。利率引き下げの適用期間は、平成23年 3月11日から平成23年 9月11日までに 「 災害復旧貸付 」 を受ける方について融資後3年間となっています。なお、一定の要件に該当する方は、セーフティネット貸付の拡充措置がとられています。
 ご相談は、日本政策金融公庫、電話0120-154-505 【 平日・午前9時~午後7時 】、0120-220-353 【 土日祝・午前9時~~午後5時 】 まで。

応急仮設住宅等の整備について

 県では、今回の震災で住宅を失った方などを対象に約2万4千戸の応急仮設住宅を建設を目指しています。借り上げ住宅は、応急仮設住宅の代わりとして民間住宅を借り上げるもので約1万戸の供給を目標としています。他にも県内で約1千戸の空き公営住宅を供給を目標に調整が進められるなど、被災者への支援が続けられています。
  詳しくは各市町村窓口または、県窓口電話 024-521-7698、024-521-7867