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特集

2013 新春 住宅・リフォーム特集

東日本大震災の被災者に対する県税の特例措置について
不動産取得税

地震・津波により被災した場合

~被災家屋を建て替えた場合の特例措置~

東日本大震災による地震や津波などにより家屋が滅失・損壊した場合、平成33年3月31日までに被災した不動産に代わるもの ( 被災代替家屋等 ) を取得したときは、一定の要件を満たしていれば、不動産取得税について特例により税額の軽減措置を受けることができます。

例えば自宅が津波で流されたため、新たに自宅を新築した場合は、流された自宅の面積を上限として不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

また、自宅の車庫が震災で全壊し、取り壊して住宅用の車庫兼物置を新築した場合も、取り壊した車庫の面積を上限として軽減措置を受けることができます。

原子力災害により被災した場合

 

~被災家屋に代わる家屋を取得した場合の特例措置~

原子力災害により、避難指示区域 ( 警戒区域・帰還困難区域・居住制限区域・計画的避難区域・避難指示解除準備区域 ) の指定が解除された日から 3ヵ月以内 ( 代替家屋が新築の場合は 1年以内 ) に避難指示区域内にある不動産に代わるもの ( 被災代替家屋等 ) を避難指示区域外に新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば、不動産取得税について特例により税額の軽減措置を受けることができます。

《お問い合わせ》

特例措置の具体的な要件及び手続きについては、最寄りの福島県地方振興局県税部までお問い合わせください。

  • 県北地方振興局県税部 TEL 024-523-4699
  • 県中地方振興局県税部 TEL 024-935-1254
  • 県南地方振興局県税部 TEL 0248-23-15173
  • 会津地方振興局県税部 TEL 0242-29-5254
  • 南会津地方振興局県税部 TEL 0241-62-5213
  • 相双地方振興局県税部 TEL 0244-26-1126
  • いわき地方振興局県税部 TEL 0246-24-6033

福島県住宅復興資金(二重ローン) 利子補給事業のご案内

福島県では、東日本大震災で住宅を被災された方の生活再建を支援するため、住宅の二重ローンを抱える方に対する利子補給を行います。

1. 補助対象者 ( 次の要件すべてに該当する方 )

(1)
東日本大震災で住宅が被災し、半壊以上の 「 り災証明書 」 の発行を受けた方
(2)
震災発生時点で被災住宅に 500万円以上の債務残高がある方
住宅の建設、購入、増改築または補修を目的に融資機関から借り入れをした資金で、平成23年3月11日以前に金銭消費貸借契約を締結したものに限ります。
(3)
福島県内に自ら居住するための住宅を建設・購入・補修するため、震災以降 500万円以上を借り入れた方
住宅の建設もしくは購入または補修を目的に融資機関から借り入れをした資金で、平成23年3月11日~平成28年2月28日までに金銭消費貸借契約を締結したものに限ります。

2. 補助額等

既存の住宅ローンに対し、二重ローンとなった時点から5年分の利子相当額 ( 上限140万円 ) を補助します。

既存の住宅ローンを借り換えて新規ローンを組んだ場合は、既存ローンの平成23年3月11日現在の残高が500万円以上でかつその借換分を除いた額が500万円以上となる場合に利子補給金の交付対象となります。なお、既存債務を借り換える前(新規ローンの金銭消費貸借契約日の前月末)の残高証明に基づき利子補給金額を算定することになります。

3. 申込方法

補助を受けようとする場合は、新たな住宅ローンを借り入れた金融機関等に必要書類を添付して委任状を提出いただくだけで申込み終了となります。

申込みに際しては、融資残高等証明書の発行依頼が必要となります。既存の住宅ローン ( 平成23年3月11日以前に借り入れたもの ) を借り入 れた金融機関等に、融資残高等の証明(様式指定)を依頼してください。 依頼にあたっては、融資残高証明の基準日を確認するために新たな住宅ロー ンの金銭消費貸借契約書の写しを添付してください。

補助金 ( 利子補給金 ) の交付申請等に関する手続きについては、原則として、 新たな住宅ローンを借り入れた金融機関等に代行していただくことになります。 このため、補助を受けようとする方は、金融機関等に対して委任状(様式指定)を提出いただくことで、申込みの手続きは終了となります。 なお、この委任状には、次の書類を添付してください。

市町村長が発行する「り災証明書」
既存の住宅ローンの借入金融機関等が発行した融資残高等証明書
他の融資機関からも新たな住宅ローンの借入がある場合は、その金銭消費貸借 契約書の写し(委任する融資機関からの借入のみで500万円を超える場合は不要)
《お問い合わせ》

被災者向け住宅相談窓口専用ダイヤル  TEL 024-521-7698  午前9時~午後5時まで(平日)
又は、
福島県土木部建築指導課  TEL 024-521-8184

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示区域内にお住まいになっていた方は、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資が利用できます。

原子力災害による避難指示区域内に平成23年3月11日時点 (※1) でお住まいになっていた方が、避難指示区域内の住宅に代わる住宅を建設または購入する (※2) 場合、り災住宅の被害程度が記載された「り災証明書」が交付されない場合でも住宅金融支援機構の災害復興住宅融資が利用できます。

  • (1) 利用できる方 (※3)
    避難指示区域内に平成23年3月11日時点でお住ま いになっていた方で、ご自身がお住まいになるために住宅を建設または購入する方。
    避難指示区域内に平成23年3月11日時点で お住まいになっていた親(満60歳以上の父母・祖父母)のために住宅を建設または購入する方。
  • (2) 申込み方法
     避難指示が解除された日までに、災害復興住宅融資の取扱金融機関の窓口または、郵送による機構の郵送申込係へのお申込み下さい。

なお、融資を受けることができる住宅の条件や融資額・融資金利等などの借入れの条件については、住宅金融支援機構のホームページで確認するか、お客様コールセンターまでお問い合わせください。

(※1)
平成23年3月11日時点で居住していない場合で、避難指示がなされるまでの間に居住したときを含みます。
(※2)
補修(リフォーム)は対象となりません。
(※3)
申込みにあたり避難指示区域内にお住まいになっていたことを、被災証明書または住民票により確認しますので、 これらの書類が提出できない場合は、個別にご相談ください。
《お問い合わせ》

住宅金融支援機構
お客様コールセンター ( 災害専用ダイヤル ) フリーダイヤル 0120-086-353 ( 通話料無料 )
営業時間:毎日9:00~17:00 ( 祝日を除く )
住宅金融支援機構ホームページアドレス http://www.jhf.go.jp/

住宅用太陽光発電設備設置補助金について

太陽光発電イメージ

平成24年度との違い
補助単価 50,000円/kW 35,000円/kW
上限 9.99kW 4kW
補助対象件数 3,800件 9,000件
交付申請 平成25年3月15日までに県に交付申請(兼完了報告)を行う 平成25年4月1日以降に交付申請(兼完了報告)を行うことが可能

 

福島県では、平成25年度分の住宅用太陽光発電設備設置補助事業を平成25年1月から前倒しで実施します。

◎ 補助単価 設備容量1キロワットあたり3万5千円(上限5キロワット)
◎ 補助件数 約9千件

住宅用太陽光発電設備設置補助金(新事業)は、平成24年度の補助事業(旧事業)の申込みで、予算切れで補助金を受けることができなかった方も補助金を受け取ることができます。また、平成24年度の買い取り価格が適用される場合であっても、新事業の補助金を受けることができます。

受け付けは平成25年1月下旬に開始しますが、申込先(受付窓口)はまだ未定です。対象となるのは、遅くとも平成25年12月末までに太陽光パネルを設置し、かつ、電力の受給を開始している方です。

また、J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)の平成24年度補助事業の補助金に申し込みを行い、J-PECからその受理決定通知書を受けている方で、県の旧事業の補助金を受けていない方であれば、この補助金に申し込むことができます。こちらに該当する方は、補助金の受け付けに、J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)の受理決定通知書や補助金交付決定通知が必要となります。

 

《お問い合わせ》

福島県エネルギー課 TEL 024(521)8417

スマートハウスって何?

 スマートハウスとは、消費者に我慢をさせるのではなく、電気やガスを上手に使って、かつ省エネを目指した家のことで、省エネの一歩進んだ考え方です。その基本は、電気やガスの利用量状況を住人がエネルギーモニターを見ながらリアルタイムで管理し、使用エネルギーの制御を行うというものです。さらに、スマートハウスは、省エネだけではなく 「創エネ ( 電気を創る )」 という概念も組み込まれています。

創エネの代表的なものといえば、「太陽光発電」 「燃料電池コージェネレーションシステム」 「風力発電システム」 「太陽熱温水システム」 などがあります。これらの発電機器を家の中のネットワークでつなぎ、エネルギーモニターで使用する電力量を部屋ごと、家電ごとに算出し、量と料金を 「見える化」 します。こうすることで、省エネへの意識向上にもつながります。

スマートハウス実現のためには、エネルギーを効率良く回すことのできる環境を整える必要があります。そのための仕掛けが 「高断熱住宅」 です。省エネ機器に頼るのではなく、エネルギーを逃がさない工夫を考えることが先決です。

スマートハウスの中核として機能するのが、ヘムス ( HEMS / Home Energy Management System ) です。最近では、HEMSを制御するコントローラーをモニターではなく、スマートフォンに担わせるタイプも登場しています。これらの情報家電を上手に使いこなし、エネルギーを減らすのではなく制御することが、これからの住まいのスタンダードといえそうです。