HOME > 特集 > 2013 春の住宅・リフォーム特集

特集

2013 春の住宅・リフォーム特集

東日本大震災の被災者に対する県税の特例措置について
不動産取得税

地震・津波により被災した場合

~被災家屋を建て替えた場合の特例措置~

東日本大震災による地震や津波などにより家屋が滅失・損壊した場合、平成33年3月31日までに被災した不動産に代わるもの(被災代替家屋等)を取得したときは、一定の要件を満たしていれば、不動産取得税について特例により税額の軽減措置を受けることができます。

 

【事例1】 自宅が津波で流されたため、新たに自宅を新築した場合

流された自宅の面積を上限として不動産取得税の軽減措置を受ける事が出来ます。

【事例2】 自宅の車庫が震災で全壊し、取り壊して住宅用の車庫兼物置を新築した場合

取り壊した車庫の面積を上限として軽減措置を受けることができます。

【事例3】 借家が震災により全壊したため、別の場所に家屋を収録した場合

震災により全壊した家屋の借主が代わりの家屋を取得した場合は対象となりませんが、所有者(貸主)が新たに代わりとなる家屋を取得した場合は、代替家屋として軽減措置を受けることができます。ただし、個人で所有していたアパートが震災により全壊し、同じ場所に法人名義でアパートを取得した場合は、被災家屋の所有者と、代わりに新たに取得した家屋の所有者が異なっているので、代替家屋には該当しません。

【事例4】 店舗付きの併用住宅が震災により全壊したため、取り壊して新たに店舗兼住宅を取得した場合

新たに取得した店舗兼住宅の店舗部分・住宅部分、それぞれについて、取り壊した店舗と住宅それぞれの面積を上限として軽減措置を受けることができます。

地震・津波により被災した場合

~被災家屋に代わる家屋を取得した場合の特例措置~

原子力災害により、避難指示区域 ( 警戒区域・帰還困難区域・居住制限区域・計画的避難区域・避難指示解除準備区域 ) の指定が解除された日から3ヵ月以内 ( 代替家屋が新築の場合は1年以内 ) に避難指示区域内にある不動産に代わるもの(被災代替家屋等)を避難指示区域外に新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば、不動産取得税について特例により税額の軽減措置を受けることができます。 軽減措置について、皆様から寄せられるご質問の中から代表的な事例をいくつかご紹介します。

【事例1】 住んでいた家屋が警戒区域内にあるため、警戒区域外に避難し、そこで家屋を購入した場合

警戒区域内にあった家屋の面積分までは代替取得の特例控除を受けることができます。詳しい手続き方法については、新たに家屋を取得した家屋が県内の場合は最寄りの県税部へ、県外の場合は各都道府県の税務課へお尋ねください。

 

【事例2】 警戒区域内にあった家屋の所有者と、警戒区域外に新たに取得した国の所有者が異なる場合

新たな不動産を取得した方が、警戒区域内にある家屋の所有者の相続人である場合、もしくは警戒区域内にある家屋の所有者の三親等内の親族であり、新たな家屋の取得後に、警戒くい域内にある家屋の所有者と同居する場合には、代替取得の当別控除を受けることができます。

【事例3】 警戒区域内で飲食店を営み、県内の別の場所に事務所を構え、新たな事業を始めた場合

新たに取得する家屋の用途が、警戒区域内にあったものと同じく事業用であれば、代替取得による軽減措置を受けることができます。

《お問い合わせ》

特例措置の具体的な要件及び手続きについては、最寄りの福島県地方振興局県税部までお問い合わせください。

  • 県北地方振興局県税部 TEL 024-523-4699
  • 県中地方振興局県税部 TEL 024-935-1254
  • 県南地方振興局県税部 TEL 0248-23-1517
  • 会津地方振興局県税部 TEL 0242-29-5254
  • 南会津地方振興局県税部 TEL 0241-62-5213
  • 相双地方振興局県税部 TEL 0244-26-1126
  • いわき地方振興局県税部 TEL 0246-24-6033

自然災害により住宅が全壊するなど被害が生じた世帯へ

 

被災者生活再建支援生後

この制度は、住宅が自然災害により(1)全壊、(2)大規模半壊、(3)半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯を対象に、支度金を支給する制度です。
申請窓口は市町村。申請時(1)基礎支給金には、り災証明書、住民票等(2)加算支援金には、契約書(住宅の購入、賃貸等)等が必要となります。
なお、東日本大震災に係る申請期間は(1)基礎支援金は平成26年4月10日まで(2)加算支援金は平成30年4月10日まで

《お問い合わせ》
  • 福島県避難者支援課 TEL 024-521-8306 / FAX 024-523-4260

東日本大震災で被災された方で、県内で住まいを再建させる方へ
福島県住宅復興資金(二重ローン) 利子補給事業のご案内

 

この制度は、東日本大震災で被災した住宅にローンが残っている方が、新たな資金を借り入れて福島県内に住宅を再建等される場合、既存の住宅ローンの5年間分の利子相当額を140万円を上限に補助する制度です。 補助の対象となる方は次の(1)~(3)全てに該当する方となります。

(1)
東日本大震災により自らが居住していた住宅が被災し、市町村から全壊、大規模半壊、半壊のうちいずれかの「り災証明書」の発行を受けた方。
(2)
平成23年3月11日の時点で、被災住宅に対し融資全高(複数の借入がある場合はその合計額)が500万円以上の既存住宅ローンがある方。
(3)
福島県内に自ら居住するための住宅に対し、借入額(複数の借入がある場合はその合計額)が500万円以上の新規住宅ローンがある方。

申し込みの手続き

この制度は、東日本大震災で被災した住宅にローンが残っている方が、新たな資金を借り入れて福島県内に住宅を再建等される場合、既存の住宅ローンの5年間分の利子相当額を140万円を上限に補助する制度です。 補助の対象となる方は次の(1)~(3)全てに該当する方となります。

(1)
市町村長が発行する「り災証明書」。
(2)
既存の住宅ローンの借入金融機関等のが発行した融資残高等証明書。
(3)
他の融資機関からも新たな住宅ローンの借り入れがある場合は、その金銭消費貸借契約書の写し。(委任する金融機関等からの借入だけで500万円以上となる場合は不要)

※補助金(利子補給金)は、委任した金融機関等を通じて指定した口座に支払われます。

《お問い合わせ》
  • 被災者向け住宅相談窓口専用ダイヤル
    TEL 024-521-7698
    午前9時~午後5時(平日)
  • 福島県土木部被災者支援住宅対策チーム
    TEL 024-521-8184 / FAX 024-521-9823

被災住宅補修・再建無料相談について

(一財)ふくしま建築住宅センターは、知事指定の確認検査機関です。
被災された皆様の住宅の補修・再建などについて相談を受け付けております。
相談内容としては基礎にひびが入ってしまった、内装にひびが入ってしまった、瓦が割れた・ズレた、家が傾いたなど、気軽にご相談ください。

《お問い合わせ》

電話相談フリーダイヤル 0800-800-8553 受付時間:8時30分~17時(土・日曜・祝日を除く)