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2016 新春住宅・リフォーム特集

すまい給付金

すまい給付金制度は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和することを目的とした制度です。

【 給付額 】
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
例えば、消費税8%時は、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は、収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円の給付額となっています。

【対象となる住宅】
対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

【申請方法】
取得した住宅に入居した後にすまい給付金事務局に郵送で申請するか、(一財)ふくしま建築住宅センターなどのすまい給付金申請窓口に持参して申請するかのいずれかになります。給付申請書はすまい給付金のホームページからダウンロードするか、すまい給付金窓口などで入手できます。

【申請期間】
平成26年4月1日(火)~平成32年9月30日(水)
※.消費税率が引き上げられる平成26年4月以降に引き渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成31年6月までに引き渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。なお、消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。

  新築住宅 中古住宅
住宅ローン利用者の要件 ●自らが居住する
●床面積が50㎡以上
●施工中等にいずれかの検査を実施し
一定の品質が確認された住宅であること
・住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅 (住宅瑕疵担保責任保険付保証明書が交付されている住宅)
・建設住宅性能評価を利用した住宅
(建設住宅性能評価書が交付されている住宅)
・保険法人検査が実施された住宅
(保険法人検査実施確認書が発行されている住宅)
●売主が宅地建物取引業者である
●自らが居住する
●床面積が50㎡以上
●売買時等にいずれかの検査により品質が確認された住宅
・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅 (既存住宅売買瑕疵保険付保証明書が交付され ている住宅)
・既存住宅性能評価を利用した住宅(既存住宅性能評価書が交付されている住宅)
・建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入、または建設住宅性能評価を利用した住宅
現金取得の追加要件 ※上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
●50歳以上(住宅引き渡しの年の12月31日時点)であること
●収入額が650万以下(目安)であること
●フラット35S(金利Bプラン)の基準を満たす住宅であること
●現金取得者向け新築対象住宅証明書が発行されている住宅
※上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
●50歳以上であること
(住宅引き渡しの年の12月31日時点)
●収入額が650万以下(目安)であること

お問い合わせ先
すまい給付金事務局
ナビダイヤル0570-064-186 受付時間9時〜17時(土・日・祝含む)
URL http://sumai-kyufu.jp/

福島県森と住まいのエコポイント事業

ふくしまエコ・プラス住宅応援事業

福島県は「ふくしまの木」を使った家づくりを応援します!

【事業概要】
福島県産木材を使って住宅を建設(新築・増改築・購入)した方に、県の登録商品と交換できるポイント(1ポイント1円相当)を交付いたします。

区分 一般 被災者等
福島県森と住まいのエコポイント事業 20万ポイント 30万ポイント
ふくしまエコ・プラス住宅応援事業 (基礎)20万ポイント (基礎)20万ポイント
(加算)10万ポイント
合計 40万ポイント 60万ポイント

【交付要件】
1 福島県森と住まいのエコポイント
 ポイントの交付を受けるには、次の要件を全て満たすことが必要です。
 ◎県内に自ら居住するための木造住宅であること
 ◎施工者の主たる営業所が県内にあること
 ◎所定量の県産木材(柱・梁・土台等)を使用していること
 ◎平成27年4月1日以降に着工していること

2 ふくしまエコ・プラス住宅応援事業
 上記の要件に加えて、次のいずれかに該当する方が交付を受ける事ができます。
 ◎対象住宅に申請日時点で18歳未満の子ども又は妊婦と同居していること
 ◎バリアフリー対策に取り組んでいること
 ◎居室や通路の間に段差がないこと
 ◎玄関、便所、浴室に手すりを設置していること

【申請方法】 所定の申請書を作成し、次の窓口に提出(郵送または持参)してください。
 福島県木材協同組合連合会
 〒960-8043 福島県福島市中町5の18
 電話 024(523)3307
 ※申請書類は、事務局のホームページからダウンロードできます。

【申請期間】 平成27年7月1日(水)〜平成28年2月29日(月)
 先着順・最大200棟
 ※ポイント発行申請は木造住宅建設等完了後に受け付けます。なお、予算枠に達した時点で終了となります。


お問い合わせ先
URL http://www.fmokuren.jp
福島県木材協同組合連合会 電話 024(523)3307
福島県土木部建築指導課 電話 024(521)7528

空き家・ふるさと復興支援事業

 

福島県は、被災者の住宅再建、定住・交流人口の確保、増加する空き家対策などを促進するため、空き家改修などに補助金を交付します。

補助対象者
(1) 東日本大震災(原子力災害)で被災・避難されている方
(2) 県外から福島県に移住される方
※平成26年4月1日以降に購入または賃借した空き家であることが条件。

補助額
(1) 空き家のリフォーム 工事費の2分の1(最大150万円)
(2) 空き家の清掃等 最大40万円(改修前に必要になる清掃等に限る)

募集期間
平成27年5月1日(金)〜平成28年2月19日(金)
原則平成28年3月31日(木)までに事業を完了し、完了実績報告を行うことが条件。
※但し予算がなくなり次第終了(先着順)。

お問い合わせ先
最寄りの福島県建築事務所または
福島県土木部建築指導課 電話 024(521)7529

消費税引き上げにおける住宅購入のポイント

 

平成27年度税制改正法により現在の消費税率8%が、平成29年4月1日から10%になります。

【住宅における消費税について】
住宅を取得する場合は、土地と建物を購入します。土地の取引や借地代は消費税が非課税で、マンション購入時は建物部分のみ課税されます。賃貸住宅の家賃や敷金は課税されませんが、事務所など住宅以外に使う場合のテナント料は課税対象で、個人間での中古住宅の売買は非課税です。

【建物を消費税率8%で購入する方法】
住宅を購入する際の消費税額は原則として住宅引き渡し時点の税率となりますが、例外もあります。増税後の平成29年4月1日以降に引き渡しを受ける建物には10%の 消費税がかかりますが、平成28年9月30日までに請負契約を結んだ建物については、引き渡しが平成29年4月1日を過ぎても消費税率は8%が適用されます。
注文者が壁の色、ドアの形状等について特別の注文が可能な場合は、住宅と同様の経過措置が適用されます。

災害に伴う手数料等減額のお知らせ

ふくしま建築住宅センターでは、東日本大震災・原発事故で被害を受けた建築物に代わる建築物の新築・増築及び改築をする場合、被災者負担の軽減を図るため、確認検査手数料等の減額を実施しております。

《確認検査手数料の減額について》
●被災者が自ら居住する住宅
 確認申請及び完了検査申請等に係る手数料は、規程手数料額を減免。(住宅が事務所を兼ねるもので、その兼ねる部分が延べ面積の1/2を越える場合はその限りではない。)
● 住宅以外の一般建築物
 確認申請及び完了検査申請等に係る手数料は、規程手数料額の1/2を減免
【添付書類について】
 申請にあたっては、東日本大震災による被災(り災)証明書(被害が半壊以上)または原子力災害の被災(り災)証明書の提出が必要となります。
※確認検査手数料の減免は、福島県及び各特定行政庁でも実施しておりますので内容等につきましては、ご確認願います。

復旧・復興に向けた家の建て替え、リフォームをお考えの方に

ふくしま建築住宅センターでは、建築確認検査業務を中心に住宅金融支援機構による災害復興住宅融資工事審査業務をはじめ、被災住宅補修・再建相談業務等を行っています。
お気軽にお問い合わせください。


お問い合わせ先
(一財)ふくしま建築住宅センター
電話 024(573)0118
URL http://www.fkc.or.jp

住宅用太陽光発電システム補助制度

 

あなたの住宅も小さな太陽光発電所 !!

概要
福島県内の再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、補助金を交付します。

補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり3万5千円 (最大14万円、4キロワット分まで)
※平成27年度に限り、平成27年4月1日以降に電力受給契約の申し込みをした方に加算分があります。
太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワット当たり5千円(最大2万円、4キロワット分まで)加算

申請期間
平成28年3月31日(木)まで 当日消印有効
※補助申請総額が予算額に達した場合、期間内であっても募集を締め切ります。

補助対象
福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置しようとする個人(または法人)で次の条件をすべて満たす方
① 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること
② 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
③ 電力会社と対象システムの電力受給契約を行っており、受給開始日が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間であること
④ 福島県税の未納がないこと
⑤ 補助を受けようとするシステムについて、過去に福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金の交付を受けていないこと

お問い合わせ先
福島県再生可能エネルギー推進センター
(特定非営利活動法人 超学際的研究機構)
電話 024-526-0070 FAX 024-526-0072
受付時間:9:00~18:00(土日祝日は除く)